【国際社会で必要なリーダーシップ】Charlie Hebdo事件後の反テロ行進

フランス時間1月7日、パリのCharlie Hebdo風刺週刊誌本社にて襲撃事件が発生した。

現時点で犠牲者は17名に及ぶ。

預言者ムハンマドに対する風刺画を記載するなど、かねてよりイスラム教を挑発し続けたことへの復讐と捉えられている中、テロリズムと、言論の自由を主張する民主主義との対立構造として議論が過熱している。

日本の識者の間でも、相手(イスラム教)を言論の自由という「言葉の暴力」で攻撃し続けたことと、テロによる「力の暴力」とを比較する考察が多く交わされている。

当然、「力の暴力」が許されるわけがないことを大前提に、相手への思いやりやマナーの大切さを今一度見直すべき、という意見が多く見受けられる。

その中、アメリカでは別の議論がヒートアップしているので取り上げたい。

【国際社会で必要なリーダーシップ】Charlie Hebdo事件後の反テロ行進

写真は、フランス時間1月11日の午後3時からパリ市内で反テロを掲げて行われた大行進だ。

CNNによると約370万人が参加したとされ、中でも40カ国以上から集まったリーダー達の顔ぶれに注目が集まった。

オランド仏大統領、メルケル独首相、キャメロン英首相といった民主主義社会のリーダー達、そして普段は対立するパレスチナ自治政府とイスラエルの両トップも共に行進をし、世界中に衝撃を与えた。

これは、今回の事件が特定の国に対してではなく、「民主主義への攻撃」として捉えられているからだ。

しかし、この写真は何かがおかしい。

よく見るまでもなく、明らかである。

そう、オバマ米大統領がいないのだ。ナンバー2のバイデン米副大統領やケリー国務長官すらいない。

世界中のリーダー達が民主主義の為に集まったのに対し、世界一の民主主義を標榜しているはずのアメリカのトップが参加しなかったことに、国内主要メディアを始めとして米国民から非難が集中している。

「リーダーシップを示すべき絶好の機会を損ねた」と。

実際のところ、Jane Hartley駐仏大使がアメリカ代表として参加しているが、他国のトップリーダー達との格の違いが問題になっているのだ。

ロシアだって外務大臣を出しているのに、アメリカはただの一大使、というわけだ。

これによって、今後の国際社会でのアメリカの発言力が薄れる結果になっても文句が言えず、それゆえにアメリカ国内で政府に対する非難が殺到しているのである。

今回、オバマ米大統領が参加出来なかった背景として、時間内に安全確保の確認が出来なかったことが理由とされている。

実際、行進開始の36時間前に各国へフランスから参加呼びかけの通知が有ったとのこと。

その36時間で決断を下せなかったことが、この結果となった。

これに対し、今はホワイトハウスも「高官を送るべきであった」と認め、ケリー国務長官をフランスに送る等、急ピッチで巻き返しを図っている。

翻って、日本からは鈴木庸一駐仏大使が行進に参加した。

首相でも外務大臣でもなく、駐仏大使という点でアメリカと全く同じである。

それに対する批判の声は、今のところ聞こえて来ていない。

国際社会で求められるリーダーシップの形

国際社会では、その場にいて、発言して、漸く存在感を示せるもの。

自国の国益を守る為には、それを進んで行わねばならない。

さもなくば、話しすら聞いてもらえない。

では、誰がやるのか？　我々がそれぞれの分野でやるしかない。

写真参照：www.wsj.com

西原哲夫

経営アドバイザー | エグゼクティブコーチ

慶應→住友電工→アメリカ駐在(25歳)→ノースカロライナ大MBA(30歳)→エマソン米国本社幹部候補(32歳)→日本エマソンGM(35歳)→ユーピーエス社長(39歳)→経営アドバイザー兼コーチ(今) | ２児の父親｜アメリカ在住10年｜表千家茶道学習者